当社は、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン第14条の規定に基づきプライバシーホリシーを以下のように定めます
日本空港無線サービス株式会社（以下「日本空港無線サービス」といいます。）は、個人情報及び特定個人情報等の保護に対する社会的要請を十分に認識し､個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いを推進していくことが、公共性を有する電気通信事業者としての重大な社会的責務であるものと考えております。
日本空港無線サービスは、このような責務を十分に果たしていくとともに、安心・安全なサービスを提供し、皆様に信頼される企業であり続けるため、「NTTグループ情報セキュリティーポリシー」及び以下の基本的な方針に従い、全社を挙げて個人情報及び特定個人情報等の保護に努めてまいります。
（1）日本空港無線サービスは、個人情報及び特定個人情報等の保護に関連する法令等の規定に従って個人情報の適正な取扱いを行っていくなど、コンプライアンス（法令遵守）の徹底に努めてまいります。
（2）日本空港無線サービスは、個人情報及び特定個人情報等の利用目的を明確に定めるとともに、その利用目的の達成に必要な 範囲内で適正に個人情報及び特定個人情報等を取り扱います。
また、個人情報及び特定個人情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
（3）日本空港無線サービスは、個人情報及び特定個人情報等の適正な管理のため、個人情報保護担当役員（個人情報保護管理者）を置くとともに各組織に個人情報保護に関する責任者を配置する等の責任体制を整備します。
（4）日本空港無線サービスは、個人情報及び特定個人情報等を取り扱う業務に従事する者に対して必要な教育研修等を実施するとと もに適切な監督を行います。また、個人情報及び特定個人情報等の取扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう管理・監督します。
（5）日本空港無線サービスは、個人情報及び特定個人情報等の安全性の確保のため、各種の基準・ガイドライン等を参照しつつ、必要な安全管理措置を講じます。
（6）日本空港無線サービスは、日本空港無線サービスにおける個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関するお客様らのご意見、ご相談等に対して適切に対応します。
（7）日本空港無線サービスは、個人情報及び特定個人情報等の保護の一層の推進のため、管理体制、安全管理措置その他必要な措置の継続的な改善に努めます。
なお、日本空港無線サービスは、個人情報のみならず、法人その他の団体のお客様に関する情報についても等しく厳格に保護していくことが重要であるものと認識しております。日本空港無線サービスは、これらの情報についても個人情報と同様に適正に取り扱ってまいります。
※1.個人情報及び特定個人情報等の保護に関連する法令等の具体例
※2.個人情報
個人情報保護法第2条が規定する個人情報をいい、個人データ及び保有個人データを含みます。また、個人のお客様以外のお客様の場合には、そのお客様の代表者、役員、従業員等に関する個人情報のうち、空港無線電話サービス等の提供・販売等に際して空港無線サービスが取り扱うこととなるものを含みます。以下においても同様とします。
※3.特定個人情報等
個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。以下においても同様とします
（1）日本空港無線サービスが取り扱う個人情報の取得方法
日本空港無線サービスは、口頭、書面、電磁的記録媒体、メール・Web画面等に入力された電磁的記録、録音、録画その他の方法をもってお客様の個人情報を適法かつ公正に取得します。
(お客様から直接取得する以外に、当社がお客様以外から間接的に取得する場合を含みます。)
なお、お客様との電話応対時においては、ご注文・ご意見・ご要望・お問い合わせ内容等の正確な把握、今後のサービス向上のた めに、通話を録音させていただく場合があります。
※1. 個人情報
個人情報保護法第2条が規定する個人情報をいい、個人データ及び保有個人データを含みます。また、個人のお客様以外のお客様の場合には、そのお客様の代表者、役員、従業員等に関する個人情報のうち、電気通信サービス等の提供・販売等に際して NARが取り扱うこととなるものを含みます。ただし、本プライバシーポリシーにおいて、特定個人情報等は含みません。以下においても同様とします。
（2）利用目的
日本空港無線サービスは、前記(1)に記載した方法により取得した個人情報を取り扱うに当たり、次のとおり利用目的を定めます。
[1]空港無線電話サービス等の提供
空港無線電話サービスの提供に際して日本空港無線サービスが取り扱う以下の個人情報については、お客様の本人確認、与信管理、空港無線電話サービス等の提供、空港無線電話サービスの料金の計算及び請求、これらに関するお客様へのご連絡その他契約約款等に基づく契約内容の実施に必要となる範囲内で利用します。
また、空港無線電話サービス等のご紹介、ご提案及びコンサルティング、空港無線電話サービス等の品質改善・CS（顧客満足度）向上等のための施策（アンケート調査を含みます。）の実施、新たな空港無線電話サービス等の企画及び開発、空港無線電話サービス等の提供に必要な設備の管理および改善その他日本空港無線サービスの空港無線電話サービス等に係る業務の実施に必要な範囲内で利用します。なお、お客様との空港無線電話サービス等に係る契約が解除された後においても、上記の利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。
[2]お客様相談等の対応業務
日本空港無線サービスにご相談、ご要望等（故障受付や個人情報の開示等のお申し出等を含みます、以下においても同様とします。）をいただく際に日本空港無線サービスが取り扱うこととなる以下の個人情報については、ご相談、ご要望等の内容に関して対応するに当たって必要となる範囲内で利用するほか、ご意見、ご相談等の内容に基づく空港無線電話サービス等の品質改善及び新たな空港無線電話サービス等の開発に当たって必要となる範囲内で利用します。
[3]アンケート調査等への参加
日本空港無線サービスが実施するアンケート調査その他の調査にご参加いただくこと（以下「アンケート調査等へのご参加」といいます。）により日本空港無線サービスが取り扱うこととなる以下の個人情報については、アンケート調査その他の調査に必要な素材及びアンケート調査その他の調査に対する謝礼等の送付、空港無線電話サービス等の品質改善、新たな空港無線電話サービス等の開発並びに日本空港無線サービスの空港無線電話サービス等のご紹介、ご提案及びコンサルティングに当たって必要となる範囲内で利用します。
[4]受託業務
日本空港無線サービスが他の事業者から委託された業務（他の事業者の商品・サービスの販売・取次等）の実施に当たって取り扱うこととなる個人情報は、その委託された業務の実施に必要となる範囲内で利用します。
[5]他の事業者等に対する業務委託等に伴う個人情報の提供
日本空港無線サービスが取り扱う個人情報は、個人情報保護法第27条第5項第1号の規定に基づき、日本空港無線サービスは個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する他の事業者に対して提供することがあります。この場合、日本空港無線サービスは、個人情報を適正に取り扱うと認めた事業者等を選定し、委託契約において、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件その他の個人情報の適正な取り扱いに必要な事項を定め、適切に監督します。
また、日本空港無線サービスの契約約款等の規定又は個人情報保護法、電気通信事業法その他の法令に従い、第三者に提供することがあります。
（3）安全管理措置に関する基本的な考え方（セキュリティ・ポリシー）
日本空港無線サービスは、個人情報を取り扱うに当たり、個人情報を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するよう努めます。
[1]技術的な保護措置
個人情報へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏洩、滅失、き損の防止に努めます。
[2]組織的な保護措置
[3]物理的な保護措置
個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、システムや文書の持出し・保管時における施錠などの諸対策を講じます。
[4]外的環境の把握
個人情報を外国に保存する、又は外国にある第三者に提供する等、外国で取り扱う場合には、各国の個人情報の保護に関する制度を把握して適切な措置を講じます。
（4）開示・訂正等の手続
日本空港無線サービスは、お客様からの、個人情報の利用目的の通知又は個人情報の開示（以下「開示等」といいます。）若しくは個人情報の訂正、追加若しくは削除又は利用停止若しくは第三者提供の停止（以下「訂正等」といいます。）のお申出（以下「開示・訂正等のお申出」といいます。）について、以下のとおり手続を定めます。
[1]開示・訂正等のお申出先
[2]開示・訂正等の手続
ア）開示等の手続
イ）訂正等の手続
[3]本人確認等
開示・訂正等のお申出に当たっては、対象となる個人情報に係る本人又はその代理人であることを確認できる書面が必要となります。必要となる書面の詳細については、前記[1]記載のお申出先にお尋ねください。
[4]個人情報の開示のお知らせに係る手数料の額等
（5）個人情報の取扱いに関するご意見等の受付窓口
日本空港無線サービスの空港無線電話サービス等の提供・販売等に際しての個人情報の取扱いに関するご相談、ご要望等につ
いては、以下のお申出先で承ります。
（6）取得した個人情報の加工
日本空港無線サービスは、取得した個人情報をもとに、仮名加工情報、匿名加工情報を作成することがあります。その場合 は、個人情報保護法の規定に従い適切な措置を講じます。
（7）個人関連情報の取り扱い
日本空港無線サービスは、個人関連情報（生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の いずれにも該当しないものをいい、具体的には、ウェブサイトの閲覧履歴や位置情報等を指します。）を以下のとおり取り扱います。
（8）日本空港無線サービスが個人関連情報を提供する場合
日本空港無線サービスは、提供先の第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、個人情報 保護法第 27 条第 1 項各号による場合以外は、お客様本人からあらかじめ同意を得ていること（当該第三者が外国にある場合、同意を得るにあたって、当該外国の名称、個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他の当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていることを含みます。）を確認することなく、当該第三者へ個人関連情報を提供いたしません。
（9）日本空港無線サービスが個人関連情報を個人データとして取得する場合
日本空港無線サービスは、個人関連情報を個人データとして取得する場合には、お客様本人からあらかじめ同意を得るものとします。ただし、当該個人データを提供しようとする者においてお客様本人から同意を得ている場合には、あらかじめ同意を得ることに代えることができるものとします。
（10）外国にある第三者への個人情報又は個人関連情報の提供に係る対応
日本空港無線サービスは、外国（個人の権利利益を保護する上で日本と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している国は除きます。）にある第三者に個人情報又は個人関連情報を提供する場合には、以下の対応を行います。
（11）外国にある第三者への個人情報の提供
[1]同意取得による方法
日本空港無線サービスは、以下の事項についてあらかじめお客様へお知らせし、同意を得たうえで、外国にある第三者へ個人情報を提供することがあります。
[2]外国になる第三者の訂正整備による方法
上記①のほか、日本空港無線サービスは、外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な 措置を講じたうえで、外国にある第三者へ個人情報を提供することがあります。
（12）外国にある第三者への個人関連情報の提供
[1]同意取得による方法
日本空港無線サービスは、上述(11)[1]の定めに従ったうえで、外国にある第三者へ個人関連情報を提供することがあります。
[2]外国にある第三者の体制整備による方法
上記①のほか、日本空港無線サービスは、上述(11)[1]に定める同意（ただし、括弧内の情報提供がされていることの確認は除きます。）を得ていることを確認し、外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じたうえで、外国にある第三者へ個人関連情報を提供することがあります。
（1）利用目的
日本空港無線サービスで保有する特定個人情報等の利用目的は次の事務の範囲のとおりです。
なお、特定個人情報等は、利用目的の範囲で適正な方法により提供を求めます。
また、直接書面にて記載された特定個人情報等をお預かりする場合は、個人情報保護法第 21 条第 4 項各号に該当する 場合を除き、その都度、利用目的を明示させていただきます。ただし、番号法第 30 条第 3 項で読み替える個人情報保護 法第 18 条第 3 項第 1 号又は第 2 号にあたる場合はこの限りではありません。
※7 特定個人情報等
個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。以下においても同様とします。
（2）第三者への特定個人情報等の提供
日本空港無線サービスは、特定個人情報等を第三者に提供しません。ただし、番号法第19条各号に定める場合には、事前に本人の 同意を得ることなく、必要な特定個人情報等を関係する第三者に提供すること、又は、関係する第三者から必要な特定個人情報等の提供を受けることがあります。
（3）他の事業者等に対する業務委託に伴う特定個人情報等の提供
日本空港無線サービスは、特定個人情報等の取り扱いの全部又は一部を委託する他の事業者に対して、日本空港無線サービスが取り扱う特定個人情報等を提供することがあります。この場合、日本空港無線サービスは、特定個人情報等を適正に取り扱うと認め た事業者等を選定し、適切な監督を行います。
（4）共同利用
日本空港無線サービスは、お客様からお預かりしている特定個人情報等を、特定の者との間で共同利用することはいたしません。
（5）安全管理措置に関する基本的な考え方（セキュリティ・ポリシー）
日本空港無線サービスは、特定個人情報等を取り扱うに当たり、特定個人情報等を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するよう努めます。
[1]技術的な保護措置
特定個人情報等へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、特定個人情報等への不正なアクセスや特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止に努めます。
[2]組織的な保護措置
[3]物理的な保護措置
特定個人情報等を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、システムや文書の持出し・保管時における施錠などの諸対策を講じます。
[4]外部環境の把握
特定個人情報等を外国に保存する、又はその取り扱いを外国にある第三者に委託する等、外国で取り扱う場合には、番号法及び個人情報保護法の規定に従い、各国の個人情報の保護に関する制度を把握して適切な措置を講じます。
（5）開示・訂正等の手続
日本空港無線サービスは、お客様からの、特定個人情報等の利用目的の通知又は特定個人情報等の開示（以下「開示等」といいます。）若しくは特定個人情報等の訂正、追加若しくは削除又は利用停止（以下「訂正等」といいます。）のお申出（以下「開示・訂正等のお申出」といいます。）について、以下のとおり手続を定めます。
[1]開示・訂正等のお申出先
[2]開示・訂正等の手続き
開示・訂正等をご希望のお客様は、前記[1]記載のお申出先にご連絡ください。手続きの詳細についてご案内します。
なお、日本空港無線サービスは、開示・訂正等のお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について開示・訂正等をしない場合があります。この場合においては、日本空港無線サービスは開示・訂正等しない旨及びその理由をお知らせします。
[3]本人確認等
開示・訂正等のお申出に当たっては、対象となる特定個人情報等に係る本人又はその代理人であることを確認できる書面が必要 となります。必要となる書面の詳細については前期［1］記載のお申出先にお尋ねください。
[4]開示等のお申出に係る手数料の額等
（6）特定個人情報等の取扱いに関するご意見等の受付窓口
日本空港無線サービスの特定個人情報等の取扱いに関するご相談、ご要望等については、以下のお申出先で承ります。
4．Google Analyticsの利用について
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Google Analyticsの利用規約（外部リンク）（3）Google Analyticsの機能は、Cookieを無効にすることで収集を拒否することができます。無効設定は、Google社の「Google Analyticsオプトアウトアドオン」をダウンロードおよびインストールし、ブラウザのアドオン設定を変更することで実施可能です。
なお、お客様がGoogle Analyticsを無効設定した場合、お客様が訪問する当サイト以外のウェブサイトでもGoogle Analyticsは無効になりますが、お客様がブラウザのアドオンを再設定することにより、再度Google Analyticsを有効にすることも可能です。
5．改定
日本空港無線サービスは、このプライバシーポリシーの内容の全部又は一部を改正することがあります。
改定した場合には、このホームページの掲載内容に反映すること等により公表します。