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中部国際空港第二ターミナルにおける空港ＭＣＡ設備拡張について

２０１９年９月２０日
日本空港無線サービス株式会社

　日本空港無線サービス株式会社（本社：千葉県成田市、代表取締役社長：高橋禎一、以下ＮＡＲ*1）は、本日２０１９年９月２０日の中部国際空港第２ターミナル供用開始にあたり、空港ＭＣＡ無線サービス*2の無線設備拡張工事を実施し、同ターミナル屋内においても、無線通信の品質およびカバーエリアを確保いたしました。
　ＮＡＲは昨年より、同空港の空港ＭＣＡ無線システムをＴＥＴＲＡ*3方式への更改を行い、本年7月1日より、空港全体と既存の第１ターミナル等の屋内をカバーエリアとするサービスを開始いたしました。その後、第２ターミナルが新設されることから、同ターミナル屋内での無線サービス利用を想定した増幅器・アンテナ等の設計・施工を事前に進めてまいりました。
　ＮＡＲは２０１６年に成田国際空港、２０１７年に那覇空港、２０１９年に中部国際空港において、旧ＭＣＡ無線システムを国際標準のＴＥＴＲＡシステムに更改し運用を行っており、そのサービスの信頼性・品質の高さや無線端末の堅牢性・利便性等は高い評価を得ています。また、昨今の台風や地震による空港の被害を踏まえ、空港専用のシステムで運用される無線基盤の重要性が高まっています。
　ＮＡＲは、引き続き安定的なシステム運用に努めるとともに、利用者の業務に対応した端末や電波環境等の改善をきめ細やかに実施し、サービスの利便性を高め、同空港の発展とさらなる安心・安全の向上に寄与してまいります。

本件問い合わせ先
日本空港無線サービス株式会社
業務部　片山　文雄
0476-32-8881

*1 ＮＡＲについて
　会社名：日本空港無線サービス株式会社
　代表者：代表取締役社長　高橋禎一
　所在地：千葉県成田市駒井野2112 NTT成田国際空港ビル
　資本金：100百万円
　株主構成：東日本電信電話㈱（100%）
　事業内容：電気通信事業、無線システム等電気通信設備、機器等の設計、
　　　　　　施工・運用・保守・販売・賃貸、関連するコンサルティング等

*2 空港ＭＣＡサービスについて
　旅客案内や警備、グランドハンドリングなど空港地上業務の連絡に用いられているデジタル無線電話サービス。空港専用の４００ＭＨｚ帯を使用したマルチチャンネルアクセス方式で、空港内に設置した基地局を介して音声通話を行う。グループ内通信や一斉呼び出し等柔軟な設定が可能。日本では、成田国際空港・羽田空港・中部国際空港・関西国際空港・那覇空港において稼働中で、現在、国際標準のＴＥＴＲＡ方式への置き換えが進んでいる。専用の周波数とシステムを用いており、公衆網のふくそうや規制等の影響を受けないことから、東日本大震災や昨年の関西における台風21号など、大規模災害時においてもサービスを継続し空港業務を支えた。

*3 ＴＥＴＲＡについて
　１９９５年ＥＴＳＩで標準化された公共安全向け業務用デジタル通信方式で、ヨーロッパ、アジアを中心に消防・警察・政府機関・交通公共等で利用されている。うち世界約８０以上の空港の基幹無線システムとして稼働中であり、現在は北米においても需要が拡大している。日本では２０１４年にＡＲＩＢのＳＴＤ-Ｔ１１４として標準規格が策定され、２０１６年に成田国際空港、２０１７年に那覇空港、２０１９年に羽田空港、中部国際空港で導入されており、また国内２０の自治体の防災無線システムとしても採用されている。基地局相互間をネットワーク化することで空港間の信頼性の高い通信インフラ構築が可能であり、空港業務の効率化や災害時の空港連携への応用も期待されている。

　　※ETSI：欧州電気通信標準化機構 (European Telecommunications Standards Institute)
　　※ARIB：一般社団法人電波産業会（Association of Radio Industries and Businesses）