報道発表資料
中部国際空港セントレアでＴＥＴＲＡ無線サービスを提供
～ 中部国際空港情報通信より空港ＭＣＡ無線事業を譲受 ～
２０１８年１２月１９日
日本空港無線サービス株式会社
日本空港無線サービス株式会社（本社：千葉県成田市、代表取締役社長：高橋禎一、以下ＮＡＲ）は、中部国際空港情報通信株式会社（本社：愛知県常滑市、代表取締役社長：友添雅直、以下Ｃ－ＣＯＭ）と中部国際空港セントレアにおける空港ＭＣＡ無線サービス事業の事業譲渡について合意し、今般契約締結をいたしました。
今後、ＮＡＲは同空港の空港ＭＣＡ無線システムを国際標準であるＴＥＴＲＡ方式のシステムに設備更改し、２０１９年７月１日に事業譲渡を完了し、引き続き空港ＭＣＡ無線サービスを継続して提供して参ります。
ＮＡＲは、２０１６年より成田国際空港と那覇空港の空港ＭＣＡ無線を、国際標準のＴＥＴＲＡシステムに更改して運用を行っており、そのサービスの信頼性・品質の高さや無線端末の堅牢性・利便性等は高い評価を得ています。また、昨今の台風や地震による空港の被害を踏まえ、空港専用のシステムで運用される無線基盤の重要性が高まっています。
ＮＡＲは、安定的なシステム運用に努めるとともに、就航する航空会社や関係機関の業務に対応した端末・アクセサリ類の提供や電波環境の改善をきめ細やかに実施し、空港業務におけるサービスの利便性を高めてまいります。
事業の概要（２０１９年７月以降）
1. 事業譲渡およびサービス提供開始時期：２０１９年７月１日
（現行の空港ＭＣＡサービス利用者等へは、数ヶ月前より試用サービスを提供予定）
2. サービス提供エリア：中部国際空港およびその周辺
3. 無線端末提供形態：レンタル（一年契約、短期契約、臨時契約）
4. 無線端末の種類：携帯型２種類、車載型２種類、卓上型
5. 付加サービス：空港間通信（中部、成田、那覇相互間）、テキストメッセージ等
6. ＮＡＲの役割：空港ＭＣＡ無線サービスに関わる事業運営、システム設計・構築・運用・保守、サービス提供
本件問い合わせ先
日本空港無線サービス株式会社
業務部 吉富悟志
電話 0476-32-8881
*1 ＮＡＲについて
会社名：日本空港無線サービス株式会社
代表者：代表取締役社長 高橋 禎一
所在地：千葉県成田市駒井野２１１２ ＮＴＴ成田国際空港ビル
資本金：１００百万円
株主構成：東日本電信電話㈱（１００％）
事業内容：電気通信事業、無線システム等電気通信設備、機器等の設計、施工・運用・保守・販売・賃貸、関連するコンサルティング等
*2 空港ＭＣＡ無線サービスについて
旅客案内や警備、グランドハンドリングなど空港地上業務の連絡に用いられているデジタル無線電話サービス。空港専用の４００ＭＨｚ帯を使用したマルチチャンネルアクセス方式で、空港内に設置した基地局を介して音声通話を行う。グループ内通信や一斉呼び出し等柔軟な設定が可能。日本では、成田国際空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、那覇空港において稼働中で、現在、国際標準のＴＥＴＲＡ方式への置き換えが進んでいる。専用の周波数とシステムを用いており災害に極めて強い。
*3 ＴＥＴＲＡについて
１９９５年ＥＴＳＩで標準化された公共安全向け業務用デジタル通信方式で、ヨーロッパ、アジアを中心に消防・警察・政府機関・交通公共等で利用されている。うち世界約８０以上の空港の基幹無線システムとして稼働中であり、現在は北米においても需要が拡大している。日本では２０１４年にＡＲＩＢのＳＴＤ-Ｔ１１４として標準規格が策定され、２０１６年に成田国際空港、２０１７年に那覇空港で導入されており、また国内２０の自治体の防災無線システムとしても導入されている。基地局相互間をネットワーク化することで空港間の信頼性の高い通信インフラ構築が可能であり、空港業務の効率化や災害時の空港連携への応用も期待されている。
※ETSI：欧州電気通信標準化機構 (European Telecommunications Standards Institute)
※ARIB：一般社団法人電波産業会（Association of Radio Industries and Businesses）
